18歳になってできること、できないこと

18歳からできること

　例えば、部屋を借りることや携帯電話の契約、クレジットカードの作成、また18歳での結婚も親の同意がなしでできるようになります。

20歳までできないこと

　一方で、健康面への影響や非行防止の観点などから、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルに関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳からとなります。

　政府は若者に関心をもってもらうため、人気アニメとのコラボレーションなどで、成年年齢引き下げについての変更点や注意喚起などを行っています。しかし未成年からは不安の声もー

「大人になった感じがするので、社会のことを学んでいかないといけないから不安です」（17歳）
「今は学校で守られたりしてるけど、成人になったら全部自分で責任をとらないといけないから、心配だなと思います」（16歳）

　今までよりも2年早く責任を負うことになる若者たち。専門家は、この“2年間”の重要性を指摘しています。

大阪教育大学　大本久美子教授

（大阪教育大学　大本久美子教授）
「18歳から20歳の2年間で、社会勉強をする、アルバイトをする、いろんなことを学ぶ、その猶予期間があったというのはすごく大きいと思います。これまで、20歳になりたての若者を悪質な業者が狙うトラブルがあったわけですから、それが18歳に生じるのではないかと心配しています」

（大阪教育大学　大本久美子教授）
「18歳から20歳の2年間で、社会勉強をする、アルバイトをする、いろんなことを学ぶ、その猶予期間があったというのはすごく大きいと思います。これまで、20歳になりたての若者を悪質な業者が狙うトラブルがあったわけですから、それが18歳に生じるのではないかと心配しています」

「未成年者取消権」が適用外に…懸念されるトラブルの増加

若者が気を付けたい消費者トラブル

　成年年齢の引き下げによるトラブルについては、国民生活センターも注意を促しています。 「絶対に儲かる」などという“もうけ話”や、借金・クレジットカードに関するトラブル、マッチングアプリや出会い系サイトなどを巡るトラブル、などで、全世代において注意が必要ではあるのですが、知識がない、うまい話に流されやすい、強い押しに弱い、などの理由から、「特に若者が狙われやすい」としています。

　そして、今回の改正で大きなポイントになるのが、「未成年者取消権」が使えなくなることです。これまで未成年だった18歳・19歳は、親の同意なしに契約をした場合、基本的には「未成年者取消権」によって解約することができたのですが、今月からはそれが簡単にはできなくなります。実際に若者を狙った、こんなトラブルがありました。

若者を狙ったトラブルの事例

　仲の良い友人から「副業のノウハウを教えてくれるよ」と言われ、もらった連絡先に電話すると、相手は情報提供料30万円を要求してきました。そこで頭金5万円を、指定された口座に振り込んだのですが、マニュアルは送られてきたものの内容が難しく、さらに質問をしたくても連絡が取れなくなってしまいます。不信感を抱き、友人に「やめたい」と伝えると、「残りのお金25万円を支払わないと、法的措置にでる」と言われたのです。

「クーリングオフ」の適用可能期間

　このような場合の対策として、一定の期間内で条件が整っていれば契約を解除できる制度「クーリングオフ」があります。訪問販売などは8日間、マルチ商法（紹介ビジネスなど）などは20日間、という期間が定められており、上記のケースはマルチ商法の可能性が高いので、「クーリングオフ」の適用対象になると思われます。しかし「未成年者取消権」であれば、契約時に親の同意がなければ基本的に全て解約できるため、それに比べると期間などに制限がある「クーリングオフ」は“効力の幅が狭い”と言えます。

　さらに、若者が狙われるトラブルとして、芸能事務所とタレントやモデルの契約を結んだところ、実際はアダルトビデオへの出演を強く勧められた、というケースがあります。これは、すぐに警察に相談するべきものなのですが、法的な対策を求める声も上がっています。

　この指摘を受け、政府や与野党も動き出しています。与野党議員は、18歳・19歳のアダルトビデオ出演契約時に「取消権」を与える法案を、今国会に提出するべく調整を行っています。岸田総理も、3月31日の国会で、「新たに成人となる18・19歳の方々が、未成年取り消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許されません。しっかりと関係法令の執行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります」と述べ、政府としての対応を検討する考えを示しました。

トラブルに巻き込まれないために

　契約に関するトラブルを避けるために重要なのは、契約をする前に、どのような活動をするのかなど、内容をきちんと確認することです。さらに大阪教育大学・大本教授は、今後ますます必要なこととして、「親が子どもに、幼児期の頃から、18歳になったら1人で自立して生活できるだけの生活力を身につけさせるべき」だと話しています。

トラブルにあったらすぐに相談を

　もしトラブルに遭ってしまった場合には、信頼できる大人に相談する、もしくは、消費者ホットライン「188（いやや）」に連絡をしましょう。成人になることは、全ての悩みを1人で解決しなければいけない、ということではありません。周りに相談し、助けを求めることも大切です。

（かんさい情報ネットten.　2022年3月24日放送）