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リニア談合 大成・鹿島建設が起訴内容否認

リニア新幹線の工事をめぐる談合事件で、大成建設と鹿島建設の元幹部2人の初公判が開かれ、いずれも起訴内容を否認した。

大手ゼネコン・大成建設の元常務、大川孝被告と鹿島建設の元副本部長、大沢一郎被告、法人としての2社は、リニア中央新幹線の工事で談合をした罪に問われている。

14日の初公判で大川被告は、「事前に協議で受注予定業者を決定したことはありません」、大沢被告は、「工事について他の3社と合意したことはありません」と述べ、起訴内容を否認した。

大成建設と鹿島建設も「独占禁止法に違反する行為をしていない」と起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で、担当者らが会合を重ね、詳細な見積もりの資料などを提供し合って談合を進めていた、と指摘した。

一方、弁護側は発注元のJR東海によって受注業者は事実上決められていて、競争は存在していないなどとして無罪を主張した。

この裁判では、談合を認めた大林組と清水建設については去年それぞれ罰金2億円、1億8000万円の有罪判決が言い渡されている。