関西

時短営業セブン元オーナーが敗訴 大阪地裁

 24時間営業をやめた「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除理由を巡り元オーナーと本部が争っている裁判で、大阪地裁は23日、本部側の主張をほぼ全面的に認め、東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の元オーナーの松本実敏さんに店の明け渡しと約1450万円の損害賠償の支払いなどを命じました。(取材・報告=阿部頼我記者)

 判決直後、取材に応じた松本さんは「なんやこれと思った。決着つくまで控訴します。もう一回いちから戦い抜く」と怒りをあらわにしました。

 「セブンーイレブン・ジャパン」は「当社の主張が全面的に認められたもので、妥当な内容と存じます。引き続き、地域のお客様にご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります」とコメントを発表しました。

 (大阪地裁の)判断のポイントは何だったのでしょうか。

 阿部記者「裁判の争点は、契約解除が時短営業を行ったことへの仕返しなのか、それとも松本さんの顧客対応に問題があったからなのかということでした。大阪地裁は松本さんが顧客に対し、暴力や暴言など異常な対応を繰り返したと認め、対応は通常の範囲を超え、セブンのブランドイメージを傷つけたと指摘しました。そのうえで、契約解除は時短営業などを拒絶する目的でなされたものではないとして、セブン側の訴えを全面的に認め、松本さんの完全な敗訴となりました」。

 結果は元オーナー側の敗訴となりましたが、今回の裁判の意義は    どうだったんでしょうか。

 阿部記者「3年前の時短営業が発端となった今回の裁判ですが、その当時、コンビニと言えば24時間営業が当たり前でした。しかし、この騒動を通じてコンビニの長時間労働に一石が投じられ、現在は全国2000店舗以上で時短営業が導入されています。松本さんのもとには、今も全国のコンビオーナーから声を上げられず苦しいといった悲鳴が寄せられています。判決では、松本さんの顧客対応への問題が争点となり、24時間営業の件はかすんでしまいましたが、フランチャイズ契約を巡っては、本部と加盟店の力関係など議論すべき課題が残されていると感じました」。