関西

時短セブンFC店契約解除訴訟 解除は有効

 「セブンーイレブン」東大阪南上小阪店のオーナーだった松本実敏さんは、2019年2月、人手不足の影響から本部との合意なく24時間営業をやめた後、フランチャイズ契約を解除されました。

 本部側は「契約解除は暴言や暴力など異常な顧客対応が理由だ」として時短営業との関係性を否定し、店の明渡しなどを求めた一方、松本さんは「時短営業に対する仕返しだ」として解除の無効を求め、双方が訴えを起こす争いとなっていました。

 23日の判決で大阪地裁は「松本さんの顧客対応は通常の範囲を超え、ブランドイメージを低下させるものだ」と指摘。そのうえで、「契約解除は、時短営業を拒絶する目的ではない」としてとして大阪地裁は松本さん側の訴えをすべて退け、松本さんに対し店舗の明け渡しと、およそ1450万円の損害賠償の支払いなどを命じました。