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ルノー ゴーン被告退任に伴う手当支給せず

フランス自動車大手ルノーは13日、カルロス・ゴーン被告の経営トップ退任に伴い37億5000万円相当とされる手当などを支給しないことを決めた。

現地メディアによると、ゴーン被告は、ルノートップの退任に伴い、ライバル会社に一定期間、転職しないことを条件に支払われる補償金や、業績に連動して支給される後払いの報酬など、最大で3000万ユーロを受け取れる可能性があった。金額は、日本円にして約37億5000万円にのぼるが、ルノーは13日の取締役会で支払わないことを決めた。

ゴーン被告が勾留されて社内にいないため、ルノーは「受け取りの条件を満たさなくなった」と説明している。

ゴーン被告の高額報酬には、フランス国内でも批判が出ていて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済・財務相が先月、法外な退任手当の支給を認めない姿勢を表明していた。