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　6月7日、日本銀行の黒田東彦総裁は、「家計の値上げへの許容度が高まっている。家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが、当面のポイントだ」と発言しました。

この日銀・黒田総裁の発言に街の声は…

「給料がなかなか上がらない情勢にあるので、受け入れられるとは思いにくいですね…」
「庶民のこと考えていないのかなと思って、イラっとします」
「何を聞いてそう考えられたのかな？と不思議に思います」

「私たち小売店が利益を圧縮したり、負担を強いられている状況なのを分かっていないと思います。もう少し私たち庶民の目線になって、現状を見たら色々分かるんじゃないかと思います」（スーパーアキダイ 秋葉弘道社長）

またツイッターでも「#値上げ受け入れてません」がトレンド入りするなど、反論ツイートが急増しました。

そして野党からは
「許容しているという話ではないわけです。本当にこの感覚・認識に大きなズレがある！」（立憲民主党 泉代表）
「これを受け入れられるんだと言ってのけるのは、厚顔無恥と言うほかない。許しがたい発言だ」（共産党 小池書記局長）

さらには閣僚からも
「ちょっと実態感がない話だったのかなと思います」（萩生田経産相）
など批判が相次ぎました。

　この批判を受け、6月7日午後、黒田総裁は異例の陳謝を行い「家計としてはいわば苦渋の選択として、やむを得ず値上げを受け入れている状況。誤解が生じるような『値上げ許容度が高まっている』だとか『受け入れている』という表現は適切でなかった」と謝罪しました。そして8日午後には「やはり物価上昇を上回るベースアップを含めた賃金上昇の実現が、何よりも重要であると考えています」とした上で「『家計が値上げを受け入れている』という表現は適切でなかった。誤解を招いた表現で申し訳ない」と重ねて陳謝しました。

　発言の理由として黒田総裁は、新型コロナの影響で外出の機会が減ったことによる家計の強制貯蓄が、2020年の20兆円に比べ2021年末には2．5倍の50兆円になったことや、渡辺努東大教授の行ったアンケート調査で「スーパーでいつも購入している商品の価格が10％上がったらどうするか？」との問いに、「同じスーパーで買い続ける」と答えた人の割合が、「別のスーパーに切り替える」と答えた人を上回ったことを上げています。

しかし、“コロナ禍”で貯蓄額が50兆円になったといっても、中所得者・高所得者がほとんどで、大半の人は苦しい状況である点や、「同じスーパーで買い続ける」理由が「どこの店に行っても値段が上がっている」ことや「遠くのお店に行く労力」のことは考慮されていない点を指摘し、「根拠付けが間違っている」という意見もありました。

さらに、もともと黒田総裁は、「物価を2％上昇させて、それに伴って所得も上げる」ということを目標にしていましたが、実現には遠い状況です。今回の物価上昇は日銀の施策ではなく、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇などが要因であり、“受け入れざるを得ない状況”になっているのを、黒田総裁が、自身の望ましい政策に結びつけようとしたところが問題だという指摘もあります。

　8日午後には、立憲民主党の泉代表は「経済無策を我々としては看過できない」とし、岸田内閣に対する「不信任決議案」を提出しました。政府には財政の健全化や、少子高齢化などの将来の不安への対策などを行い、本当に物価が上がることを許容できるよう、全ての人の所得を増やす施策を早急に講じることが望まれます。

（情報ライブミヤネ屋　2022年6月8日放送）