記事

　東京・板橋区の賃貸マンションで、突如として共用部分の照明が全て消えました。電力会社からは、「オーナーが支払うはずの電気料金が未払いになっている」と説明され、住人らは怒りと不安を募らせています。一体、何が？

■テレビもつかず、火災警報も作動せず…その驚きの原因とは

　東京・板橋区にある築40年以上・7階建ての賃貸マンションでは、2025年7月、共有部分の照明が点灯せず、部屋の中のテレビ(地上波・衛星放送)もつながらなくなりました。また、住人によると「火災の通報システムも動かない。火事が起きてもわからない状態」といい、住人らの身の安全まで脅かしています。

　なぜこんなことになったのか、住人らが東京電力に確認すると、オーナーが支払うはずの共用部分の電気料金が2025年5月から未納とみられることが発覚しました。住人は家賃とは別に管理費・共益費として毎月約3500円を支払っているため、住人の1人は「オーナーが払うべきものを払っていないのは無責任。嫌がらせなのかなと感じた」と怒りを露わにしました。

■過去には家賃“2.5倍”値上げや違法民泊も…所有会社を直撃

　この騒動の裏側には、“家賃騒動”や所有会社の変更などがあります。2025年1月、公共料金をはじめとする諸費用の増加のためとして、“家賃を7万2500円から19万円に変更する”という内容の通知書が突然住人の元に届き、5月にはエレベーターが使用禁止になりました。

　実は、1月に所有者が“中国系企業”に変更され、空き部屋が届けなしに“民泊”として使われていたことが発覚しています(現在は解消)。当時、住人は取材に対し、「“民泊にするため”に全員を追い出したいんだなと」と話していました。

　しかし、このトラブルが報じられた後、事態は一転します。6月に再び住人の元に届いた通知書で、「社内において慎重に再検討を重ねた結果、本件を見送ることとしました」として、所有会社が値上げを取り消しました。また、7月からは、所有者が別の“中国系企業”に変更されています。

　亀井正貴弁護士によると、「住人を追い出して物件の売却や民泊に利用するなど、別の収益を得ようとしている可能性もある」「オーナーが義務を果たしておらず、生活が不便になっているので、損害賠償請求はできる」ということです。

　一方、番組が所有会社の事務所があるとされる大阪市阿倍野区の建物を訪ねると、応対した人物は「板橋のマンションの所有会社とは関係がなく、連絡先もわからない」と答えました。

■“二重払い”で停電解消も住人怒り「根本的な問題は何一つ解決されていない」

　現状が続くと8月25日にも別の電力も遮断される可能性があり、エレベーターや給水ポンプも使用不可になるということで、折り畳み式ウオータータンクを購入したりバケツや風呂に水を溜めたり、断水に備えている住人もいました。

　しかし、停電は解消される見通しだといいます。これまでは東京電力とマンションの所有者が契約を結んでいましたが、8月23日にその契約は破棄され、今後は東京電力とマンション自治会が新たに契約を結ぶということです。

　ただ、住人によると、「管理費・共益費(月々約3500円)は今まで通りオーナーに支払ったうえで、電気代を頭割りで支払わざるを得ない状況になる。これがいつまで続くのか見通しは立っておらず、根本的な問題は何一つ解決されていない」ということです。

　今回のトラブルの法的な問題について、亀井弁護士は「オーナーは、借りている部屋と同様に共用部分も住人が使用できるように維持・管理する義務がある。義務を果たせていないため債務不履行であり、民法上、違法な状態になる」との見解を示しています。

(「情報ライブ ミヤネ屋」2025年8月22日放送)