記事

　中東情勢の悪化により、日本の医療業界も原油高の影響を受けています。さらに、長期化すれば景気が悪化し、私たちの手取りまで減る流れに？『日本金融経済研究所』代表理事･馬渕磨理子氏の解説です。

Q.原油＝経済の血液ともいわれますが、ホルムズ海峡が止まると、様々な業界に影響が出てくるんですね？
(『日本金融経済研究所』代表理事･馬渕磨理子氏)
｢今回、ホルムズ海峡は日本の財布とつながっていることを実感することになりました。あらゆる所に石油は使われていますから、じわじわと私たちの生活に影響が出てくる可能性がありそうです｣

　原油高の影響は、すでに物流･農水産業･観光業などにも出ていますが、実は石油に依存しているのが『医療業界』です。例えば歯科医院では、医療用手袋･マウスピース･滅菌パックなどが原油由来で、滅菌パックは一部で発送に遅れが出ているといいます。また、原薬はヨーロッパなどから輸入しているため、医薬品にも品薄の懸念があるということです。

　原油高の影響について、歯科医師は｢滅菌パックを注文していたが、『欠品して準備ができない』と案内が来た。不安で注文が集中したせいで、欠品が増えていると聞いている」、薬局で働く人は｢手に入りにくい医薬品が増えてしまうのではないか。薬の価格は公定価格で決まっているため、原油高騰分を価格に上乗せできないのが問題｣と話していました。

厚労省は｢今すぐの医療への影響はない｣としていますが、長期化の場合は影響の可能性もあるため、注視していくとの見解を示しています。

(読売テレビ･高岡達之特別解説委員)
｢政府は『今すぐ医療への影響はない』と、これでも私は前に踏み込んで発表しているとは思っていますが、この表現からさらに一歩行って、『代替手段として、どこの国からどのくらい確保している』と言ってほしいですし、メディア側もその裏を読むのではなく、きちっと国民にお届けすることが大切だと思います。気になるのは、『なくなるかもしれないと思って買った』という声が、専門の物を必要とする場所でも起きていることです。この不安は、国だけが解消できます｣

　そして、馬渕氏は｢現在は一部業種にしか影響が出ていないが、戦闘が長期化すると様々な業種に影響が出る。賃上げができない状況になり、消費も落ち込み、景気後退に向かう恐れがある｣と分析しています。

Q.大手春闘では満額回答が相次ぎましたが、賃上げが吹き飛ぶ可能性もあるということですか？
(馬渕氏)
｢本来2026年は、消費者物価指数が1％後半まで低下して、賃上げは5％以上のものが成功すれば実質賃金がプラスになる、非常に明るい希望を持てる年だろうと言われていました。ただ、今回の中東情勢の悪化によって、実質賃金プラスが定着するかどうかは不透明な状況になってきています。今はガソリンだけですが､戦闘が長引いてナフサやプラスチック関連の値上げが行われると、様々な業種に影響が出て、私たちの手取りが少なくなっていく流れになるかもしれません｣

(「情報ライブ ミヤネ屋｣2026年3月23日放送)