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　1月21日、新型コロナウイルスの“感染拡大”を受け、大阪府・兵庫県・京都府の3府県は、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。「まん延防止措置」が適用された場合、大阪府では認証を受けている飲食店に対し、午後9時までの時短営業などを要請し、酒の提供は認める方針です。会見を終えた大阪府の吉村洋文知事を直撃、今後の課題などを聞きました。

大阪の“まん延防止措置”飲食店への制限だけでいいのか？

Q、大阪府でも「まん延防止等重点措置」を適用しますが、方策は飲食店の営業時間の短縮と酒類の提供制限だけなのでしょうか？

（吉村知事）
　「我々知事は、国の定めた“基本的対処方針”の範囲内で決めることしかできないのです。この基本的対処方針に書かれているのが、飲食店への制限がメインになのです。私自身は、オミクロン株の特性に応じた、基本的対処方針を作るべきだと思っています。ただ、放置はできないので、この“方針”に基づいて、飲食店の皆さんに感染を抑える協力をお願いするという今の方法でも一定の効果はあると思います。ただ、オミクロン株の感染者が非常に多くなる中で、様々な問題に対応するものになっているのか、という思いもあります。」

“新型コロナ”3年目、行政に求められるものは

Q、デルタ株の時に入院されていた人と、オミクロン株で入院している人の症状の重さは違うのでしょうか？

（吉村知事）
　「違います。大阪府の基本的な考え方は、早期に治療して重症化を防ぐというものなので、できるだけ多くの人に入院してもらいたいと思っています。では、どういう人が入院しているかというと、“デルタ株”の時は半分以上の人に肺炎の症状がありましたが、“オミクロン株”になってからは入院患者の四分の一に減っています。75％の方は軽症で入院しています。そして重症の入院患者はデルタ株の時の比率でみると400人くらいになるはずなのですが、現在（1月21OA時点）17人で、かなり少ない数です。」

Q、新型コロナとの戦いも3年目ですが、高齢者の方などにあまり行動制限などを求めると、残りの人生のクオリティという点で、問題がありませんか？

（吉村知事）
　「私自身も検査をして高齢の母と父に会に行きました。年に1回くらいしか会えないので、それを考えるとあと数回しか会えない、それを考えて会おうという判断をしました。最後はそれぞれの家庭で判断するということになりますが、重要なのはその判断ができるように我々行政が正確な情報を発信することだと思っています。」

多くの学校が“休校”どう対処していくのか

Q、府立や私立の学校の多くが休校になっていますが、どういう風にお考えですか？

（吉村知事）
　「感染者が一人でも見つかればいったん学校を止めるということをしているので、どうしても休校数が増えます。子どもにとって実際に顔を合わせて勉強をするというのは、非常に重要なことなので、きちんと感染対策をして、登校できるようにしていきたい。しかし、感染が広がるリスクもあるので、陽性者が出た場合は短い日数ですが休校にします。そして、すぐ再開できるようにしています。基礎疾患があるなど重症化リスクのある子どもがいますし、学校で感染が広がると、逆流して家庭に持ち帰ることになる、そこにも高齢者やリスクの高い人もいるので、学校のクラスターは抑えていくべきだと考えています。」

（情報ライブ ミヤネ屋 2022年1月21日放送）