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　山口県の笠佐島で、中国人による土地購入が問題視されています。島のすぐ近くには米軍基地や海上自衛隊の基地が存在し、中国のSNSでは｢買って軍事基地を建てよう｣などの過激な書き込みも見られ、不安が広がっています。住民は土地の買い戻しを目指していますが、所有者は売却を拒否。政府も規制強化へ動き出しました。

■｢軍事基地を建てよう｣…笠佐島の一部を中国人が購入し住民らが問題視

　“瀬戸内のハワイ”とも称される山口県の周防大島。その島の隣に浮かぶ笠佐島で、2025年からある出来事を巡って議論が紛糾しています。東京ドーム約20個分の土地に、人口僅か7人が暮らす笠佐島には、スーパーやコンビニはおろか、病院や学校などの公共施設もありません。

　そんな島の土地の一部を中国人が購入し、開発を進めているとして､一部の島民らが問題視しています。中国人が購入したという土地を見ると、重機などが置かれ、さらに、電力会社によって電柱も設置されていました。約3700㎡の切り開かれた広大な土地は、8年ほど前に、地元、周防大島町の不動産業者から、中国に住所を持つ人物数人に所有権が移っていました。

　瀬戸内海の島は、数年ほど前から中国人の間で人気だといいます。中国のSNSを見ると、実際に日本の不動産サイトに掲載された笠佐島の物件画像を引用し、さまざまな書き込みがされていました。

(中国のSNSより)
｢すごく欲しい｣
｢安いね、どうやって買うの？｣
｢中国がその土地を少しずつ買っていけば、日本は中国に属することになるのでは。ハハハ｣
｢買って軍事基地を建てよう｣

　こういった書き込みについて、危惧しているのが…

(山口･岩国市 石本崇市議)
｢大変大きな在日米軍基地や自衛隊が、ここから本当に、目と鼻の先ぐらいの距離にあります。(この島の一部を)中国の方が買われるということは､安全保障上にも問題が出てくる可能性もあります｣

　土地を販売した不動産業者によると、｢中国人男性が別荘として購入した｣ということです。購入した中国人男性は日本の企業に勤務していて、土地購入の際は注文住宅として契約。別荘の設計図面もあり、建築確認も取れていたといい、あくまでもルールに則って土地を取得しているということです。

■土地を買い戻すために住民らがクラウドファンディングを開始

　そして、その土地を巡り、新たな動きがあるといいます。2025年10月に一部住民らが、『笠佐島を守る会』を設立し、土地を買い戻す資金を調達するため、クラウドファンディングを開始。募集開始から1か月足らずで、目標の2000万円を達成しました。

　その『笠佐島を守る会』の代表を務めるのは、島民の八木秀也さんです｡25年前、笠佐島の家を別荘として購入し、大好きな魚釣りをしながら、悠々自適な生活を送っているといいます。

　今回、問題視していた、外国人による土地購入について聞くと、

(『笠佐島を守る会』代表･八木秀也さん)
｢別に外国人を排除するということではないんですよ。何をするのか分からないのが怖いんです。ここのコミュニティーに入って、住んでもらえれば、問題ないんです。色々お話しもできますし｣

　一方、不動産業者によると、土地を購入した中国人は、｢売る気はない｣と話しているといいます。

　笠佐島の現状について、国民民主党･玉木雄一郎代表は、｢島とか離島とか、外国の方が、あるいは外国の法人が土地を取得するのは、防ぎようがないので、何らかの法規制が必要だろうと思います｣と話しました。

　そして、2025年12月16日、政府は2026年4月から、『不動産登記申請者の国籍登録を義務化へ』という方針を発表しました｡海外居住者が日本の不動産を取得する場合は、目的にかかわらず、すべてのケースで報告する必要があるといいます。国内企業を“隠れみの”にして、重要な土地を買収するケースを防ぐ狙いがあるということです。

(｢情報ライブミヤネ屋｣2026年1月9日放送)