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　今、韓国では、『復讐代行組織』による迷惑行為が社会問題になっているといいます。ターゲットの名前さえあれば依頼を受け付けるということですが、いったいどのように住所を特定しているのか？そこには驚きの事実がありました。

■韓国で多発する“汚物テロ”…『復讐代行組織』による迷惑行為が社会問題に

　2026年1月、韓国･京畿道(キョンギドウ)のマンションに設置されたカメラには、マスクと手袋を着けた男が映し出されていました。その映像には、ドアにスプレーで落書きする様子や、壁に人間の排せつ物を塗りたくる様子が映っていたといいます。(韓国『SBS』より)

　今、韓国各地で多発しているという“汚物テロ”。それを行っている男の正体は、『復讐代行組織』のメンバーで、秘匿性の高いSNS『テレグラム』で｢あらゆる恨みを晴らします｣と謳い、依頼人を募集しています。依頼料は約7万～10万円で、対象者の名前さえ分かれば依頼が可能だといいます。

　依頼を受けたあと、実行役がターゲットの住居へ出向き、“汚物テロ”を実行します。恐怖に陥らせ、辱めを与える目的があるということです。

　ではなぜ“復讐代行”は名前だけでターゲットの住所を特定できたのでしょうか？

　警察によると、フードデリバリーの顧客情報から、居住先を特定していたといいます。犯罪組織のメンバーが、フードデリバリーの外部委託会社に“偽装”就職していて、顧客情報を1000件以上持ち出し、そのうち少なくとも30件が被害者につながっているということです。

Q.個人情報をこれだけ抜かれていると、他の犯罪にも使われる可能性がありますよね？
(政策研究大学院大学･安田洋祐教授)
｢そうですね。住所を把握しているのは非常に大きいですし、この犯行自体、フードデリバリーの格好で来た場合、あまり不信感は持たれないので、そういう意味では、うまく考えられた犯罪ですね｣

　そして、韓国『SBS』によると、2026年3月に組織を運営していた30代の男2人が、脅迫･器物損壊などの容疑で逮捕されているといいます。現在もSNS上では依頼の募集が続いているといいますが、同じ組織かは不明だということです。

(｢情報ライブミヤネ屋｣2026年4月1日放送)