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2度目の試験に挑戦した小室圭さん

【独自取材】小室圭さん2度目の挑戦も合格者リストに名前なし…超難関「NY州司法試験」の実態と、受験者必須『伝説のノート』にまつわる噂を“合格”弁護士に直撃

2021年11月、秋篠宮家の眞子さんと結婚し、2022年2月に行われたニューヨーク州の司法試験を受験していた小室圭さんでしたが、公表された合格者リストに名前はありませんでした。日本の司法試験より合格率高いが簡単ではないというニューヨーク州司法試験の実態について、2021年7月にこの試験に合格した、村尾卓哉弁護士が解説します。

肉体的・精神的にも超ハード!NY州司法試験の実態

村尾卓哉弁護士のプロフィル

Q.試験はすごく大変で、二度と受けたくないものだと聞きますが?
(村尾卓哉弁護士)
「そうですね。やはり英語で物を覚えて英語で回答を書くというのは、想像よりストレスが溜まるので、試験が終わると『もう勉強しなくていいんや』というのが、一番思ったことですね」

Q.英語が分かっていても、やはり受験前にはものすごく勉強しなくてはならないですか?
(村尾弁護士)
「どうしても英語だとスッと頭の中に入ってこないので、何度も何度もリピートして、言葉を頭に定着させるようにしていました。法律用語は日本語でも難しいので、それを理解して覚えるとなると、試験のときに『日本語では分かるけど、英語では何だっけ?』みたいなことがあるので、結構疲れますね」

2022年2月実施の「NY州司法試験」の結果

Q.再受験者の合格率は「30%」と狭き門ですが、7月の試験と比べて、2月試験の内容が難しくなることはあるんですか?
(村尾弁護士)
「そういうことではなくて、合格率が下がる主な要因は3つあると思います。1つ目が、7月試験でパッと受かる人が抜けた後の2月試験なので、母数として合格率が下がってしまうこと。2つ目は、秋口ぐらいから仕事を始める方が多いので、仕事をしながら受けなくてはいけないこと。最後は、まことしやかな噂ですが、2月試験の方がややマニアックな論点や科目から出題されるので解きにくい、というのが理由として挙げられると思います」

Q.小室さんはアシスタントとして働きながら勉強されたと思いますが、村尾さんも働きながら受験をされたのですか?
(村尾弁護士)
「私もニューヨーク州の7月試験は仕事をしながら受けましたし、今年2月のカルフォルニア州の試験も仕事をしながら受けました。時間の確保が一番の悩みでした」

作ったのはあの有名弁護士!?受験者必須アイテム「伝説のノート」

次回の試験は7月

Q.ニューヨーク州の司法試験は何回受けてもいいんですよね?
(村尾弁護士)
「はい。やる気があれば何回でも受けられます」

Q.1回、2回と受ければ、経験になって有利になるものですか?
(村尾弁護士)
「そうですね、やはり残っている知識もあるでしょうし。ただ、試験後は何もやる気が起こらないので、それで大分忘れる部分があるのですが、初回受験の人よりはある程度知識を持って受けられるので、その点では、もう少しブラッシュアップすれば合格にも届くかなと思います」

Q.日本の弁護士資格を持っている人と、持ってない人が受けるのでは違うのですか?
(村尾弁護士)
「同じような法制度を持っている部分も多々あるので、それが助けになる場合もあれば、全然日本と違う制度を持っている部分については、かえって分かりにくいところもあるので、一概には言えませんが、一般的にはやはり有利かなと思います」

Q.ニューヨーク州で弁護士になる日本人が代々受け継いでいる“虎の巻”のような「伝説のノート」があると聞きましたが、村尾弁護士もご覧になりましたか?
(村尾弁護士)
「見ていました。一般的に日本人の受験者は、みんな読んでいると思います。“それがないと始まらない”という感じです」

Q.その「伝説のノート」を作ったのは、八代英輝弁護士だと本人が言っていましたが、聞いたことはありますか?
(村尾弁護士)
「それは、1ミリも聞いたことがないです(笑)。もし本当なら今後は“八代ノート”と呼んで、お礼を持って行きます(笑)」

今年7月がラストチャンス!?懸念される小室夫妻のビザ取得問題

小室夫妻のビザ取得問題

 現在小室さんは、「学生ビザ」から1年延長できる「OPTプログラム」で、働きながら居住しているとみられています。眞子さんはその配偶者ビザを取得しているようですが、村尾弁護士によると「OPTプログラムを利用していれば、制度的には最大で2022年9月まで居住可能」ということです。それ以降アメリカに居住し続けるには、新たにビザを取得する必要があるのですが、小室さんが新たに取得するとみられる就労ビザは「H1-B」で、毎年多数の申請者がある上、発給枠に制限があり狭き門だということで、「7月の再受験がラストチャンスなのでは?」とも懸念されています。

ニューヨーク州には弁護士が多い

Q.もし合格しても、弁護士が多いニューヨーク州で顧客を獲得するのは、相当大変ですよね?
(村尾弁護士)
「そうですね、やはりライバルの数が多いので、そこで特色を出していかないと生き残れない世界なのだと思います」

(情報ライブ ミヤネ屋 2022年4月15日放送)

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