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　急増する中国人オーナーによる民泊経営などで、今、国会では『経営･管理ビザ』というものが問題視されています。中国で民泊経営が注目されている理由とは？本村健太郎弁護士の解説です。

■増加する民泊経営で問題視される『経営・管理ビザ』の現状とは？

　今、日本で急増する民泊経営で問題視されているのが『経営･管理ビザ』です。

　石破首相は｢民泊経営を口実に、経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある｣として、日本への入国を希望する外国人用の『経営･管理ビザ』の現状を問題視しています。

　『経営･管理ビザ』というのはどういうものなのでしょうか？

　事業所が日本にあり、資本金が500万円以上もしくは2人以上の常勤の職員がいるという条件を満たせば、“事業経営のため”などとして、日本に3か月～5年、在留することができるというものになります。

Q.どちらかでいいなら500万円払う人が多そうですが…
(本村健太郎弁護士)
｢本来は、文字通り経営者･管理者、つまり会社の役員に外国人がいる場合のビザで、一般の労働者よりもワンランク上の立場の人たちのためのビザなんです。それを、会社を作る目的ではなく、“子どもを日本の学校に入れたい”とか“日本の医療を受けたい”という目的で、名目上、日本で会社をやっているとカモフラージュして、ビザを取得するという使われ方をしているんです｣

　日本の『経営･管理ビザ』と同等のビザを取得する場合、アメリカでは数千万円がかかり、韓国では3000万円が必要です。さらに事業の継承性や雇用の創出を厳しく審査するということです。

　自民党･片山さつき参院議員は｢これに対して日本は500万円と極端に低額で、従業員の雇用も不要、職歴･学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能｣だと話し、懸念を示しています。

(大阪大学･安田洋祐教授)
｢日本は諸外国と比べてもハードルが低すぎるというのはあると思います。ただ一方で、ビジネスをしてくれる人の受け入れに関して言うと、日本は外国からの国内の対内直接投資は異常に少ないんです。圧倒的に諸外国と比べて低いので、それを何とか盛り上げるためにビザの基準を低くして、外から優秀な人を迎え入れたいという趣旨も分かるんですが…」

Q.入国された後に実態調査はしっかり行われているんでしょうか？
(本村弁護士)
｢出入国在留管理所の審査はすごく厳しいんですが、あくまでも書類審査だけなので、形式を整えたものを出してしまえば、案外通ってしまうというのが実態です。一応、今後の計画などを出してもらいますが、整っているように見えれば、それ以上は詮索しようがないんですよね｣

■『経営･管理ビザ』の取得の半分以上が中国籍　なぜ日本で民泊をするのか？

　そして『経営･管理ビザ』を取得している人の半分以上が、中国籍の方だといい、年々増加しています。(グラフ赤色)

　なぜ、中国は民泊に注目しているのでしょうか？

　阪南大学の松村嘉久教授によると、中国は不動産バブル崩壊で先行きが不安なため、中国の中間層などは、資産を海外に移したいと考えているといいます。

　日本は民主主義国家であり、土地の権利保障や売買が自由だということで、資産として、日本の不動産を購入しているのではないかということです。この不動産を民泊として運用すれば、収入を得ることができ、日本での経営実績を作ることもできます。さらに『経営・管理ビザ』も取得でき、移住のチャンスも大きいということです。

　そして外国人が増えることへの懸念について、日本維新の会の柳ケ瀬裕史参院議員によると｢日本で会社を作れば、“高額医療をタダ同然で受けられる”と中国で宣伝されている。医療目的の外国人が日本の健保にたやすく加入し、利用できることを放置すれば、制度の持続可能性を揺るがすことになるのでは｣ということです。

Q.会社を作ると、日本の国民健康保険が使えるんですか？
(本村弁護士)
｢会社を作るというより、日本で住民登録すれば使えます｣

　さらに自民党･片山さつき参院議員によると｢(海外から来た)子どもたちも親も、日本語が分からないまま。学校側にかなりの負担がかかっているとの悲鳴も寄せられている｣ということです。

　クローバー法律事務所の行政書士･大山悠太代表によると、毎月『経営･管理ビザ』に関する相談が40件あり、そのうち8割が中国人からの相談だといいます。さらにそのうちの7割～8割が｢とりあえずビザを!｣という目的が不明瞭なものだとして、大山代表は｢中国人の通訳、翻訳スタッフを雇用して対応に当たっており、事業計画が明確な方のみ引き受けている｣ということです。

(｢情報ライブミヤネ屋｣2025年6月27日放送)