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　近年、日本の警察をかたる特殊詐欺事件で、マレーシアのアジトから警察官の制服のような衣装や警察バッジなどが押収されています。詐欺師らは一体、それらをどこで手に入れたのか―調べてみると、なんと中国の通販サイトでは複製品が販売され、“本物”まで出品されているというのです。番組の直撃取材に、販売業者は何を語ったのか？制服販売で問われる罪とは？

■“ニセ制服”を見た元警視庁刑事「パッと見ではわからない」

　番組が見つけた中国の通販サイトでは、日本の警視庁の制服だとするものが出品されていました。価格は約1万円で、日本の警察官とみられる写真も同じページに掲載されています。そして、その商品の紹介欄には「全く同じ生地を使って、警視庁の制服を忠実に複製した」という驚きの説明がありました。

　出品されているものと本物を比べてみても、ほとんど見分けがつきません。元警視庁・刑事の吉川祐二氏に複製品を確認してもらいましたが、「パッと見た感じでは、まずわからない。精巧にというか、本物ではないかと思うぐらい」と話していました。

　また、中国の別のサイトでは、複製品ではなく“本物の警視庁のワッペン”とうたうものまで販売されていました。

■“海上自衛隊の帽子”も販売か　懸念される悪用

　また、警視庁関連の品だけでなく、日本の海上自衛隊の帽子まで売られていました。帽子の裏をよく見ると『防衛庁』と書かれており、物品番号や日本人とみられる氏名なども記載されています。

　日本の公的機関の制服が中国の通販サイトで大量に出品されている事態について、防衛省は「そういったものがフリマサイトに出ているのは把握している。本物の疑いのあるものは出品削除の依頼を講じている。定期的に各個人で管理をしている。引き続き厳格な管理を行っていく」、警察庁は「制服は複製してはいけないので、複製なら公記号偽造にあたる可能性がある。取り締まりを行うこともあり得る」としています。

　元警視庁の刑事・吉川氏は、仮に警察官などの制服が悪用された場合「制服を着た窃盗犯が、違和感なく犯行を犯すことも十分考えられる。今、数多く発生している警察官をかたった特殊詐欺などでも、『✕✕警察署の者です』と(ニセの)制服で行って、キャッシュカードの提出を求めたり暗証番号を聞き出したり、そういうことにも使われないとは限らない」との懸念を示しています。

■出品者を直撃「これは本物ですか」➡「そうです」　制服販売で問われる罪は？

　なぜ販売したのか、番組は出品者に直撃しました。

(“警察の制服”について)
Q.警視庁の制服は本物ですか？➡「違います、複製品です」
Q.どうやって作ったんですか？➡「わからない」
Q.なぜ複製したんですか？➡返答来ず

(“海上自衛隊の帽子”について)
Q.これは本物ですか？➡「そうです」
Q.どこで手に入れたんですか？➡「日本の中古品店です」
Q.日本に来て購入したんですか？➡「郵送です」

　制服を販売したら、どんな罪に問われるのでしょうか？

(亀井正貴弁護士によると)
【警察などの制服に似せて製造・販売】
　➡軽犯罪法違反(拘留または科料)※購入して着用する行為も含まれるが、状況や場所などによる

【貸与された本物の制服などを流通・販売】
①貸与されたものを販売した場合は横領罪
②購入した場合は盗品譲り受け等罪
　無償で譲り受け➡3年以下の拘禁刑
　有償で譲り受け➡10年以下の拘禁刑および50万円以下の罰金

　ただ、亀井弁護士は「海外の通販サイトの場合、取り締まりできない可能性が高い」と話しています。

(「情報ライブ ミヤネ屋」2026年1月16日放送)