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【独自解説】小室さん帰国! 会見は? アメリカでの新生活は? 国際弁護士『ニューヨークの弁護士は、大変厳しい世界』
2021年9月28日 UP
小室さんが結婚に向けて帰国
秋篠宮家の長女・眞子さまと10月にも結婚する見通しの小室圭さんが、アメリカ・ニューヨークから9月27日午後、日本に一時帰国しました。今後の動きや、ニューヨークでの新生活などについて、元宮内庁職員の山下晋司(やました・しんじ)さんと、国際弁護士の清原博(きよはら・ひろし)さんが独自解説します。
ニューヨーク出発でも特別扱い?
帰国に伴い、小室さんの実家にも簡易派出所ができましたが、実は、ニューヨークでも特別な動きが…。ニューヨークの空港では、出発前にもかかわらず、到着ロビーから施設内に入り、その後、関係者専用通路を通って搭乗口へと向かうという動きが確認されました。
Q.ニューヨークの段階から一般の人とは違う入口、関係者専用の通路を通って搭乗しました。既に警備の方も何人か居たみたいですが、宮内庁もしくは、政府からのお願いなのでしょうか?
(元宮内庁職員・山下晋司さん)
「宮内庁とか、政府ということはないのではないかと思っています。ただ、その情報をどこから出すかっていうのは確かにありますけれども、警備対象者かどうかというのは、例えば公人だ、私人だとか、そういうわけではないですよね。あとは、その他のお客様のご迷惑だとか、混乱を避けるだとか。そういったご本人だけの問題じゃないということも当然あるわけですから。問題はどこからどういう情報が流れていくのかというところは、申し訳ないですけど私も詳しくは分かりません」
お二人の記者会見や婚姻届提出の日程は?
眞子さまは勤務先を退職するということです。関係者によりますと、眞子さまは2016年4月から特任研究員として勤務をされていました東京大学総合研究博物館を、9月末で退職されるということです。一方で、9月30日~10月17日にかけては、「国際陶磁器フェスティバル美濃」の名誉総裁を務められ、これが皇室離脱前の最後の公務となる可能性もあります。
Q.眞子さまは少なくとも10月17日までは公務をされる?その後、婚姻届を出して、皇室を離脱されて小室さんの戸籍に入るということですね?
(元宮内庁職員・山下晋司さん)
「記者会見自体は、10月12日以降、22日までで、おやりになるのであればね。婚姻届自体は17日までの可能性はなくなりましたので、18日以降、22日まで、20日(水)の上皇后陛下のお誕生日を外しますと、月、火、木、金の4日の中のどこかだろうとは思いますね。」
Q.会見はその前の週?
「記者会見と婚姻届の日が同じ日という可能性も無くならないです。婚姻届をお出しになる前に記者会見をおやりになればいいわけで、午前中に記者会見をやって午後に婚姻届をお出しになることだってあり得ますからね。」
記者会見の内容は?
お二人の会見について、山下さんによりますとパターンは3つ考えられます。1つ目、質問は全く受け付けないケース。2つ目、事前質問のみ受け付けるケース。3つ目は、事前質問に加え関連質問も認めるケースです。前回の婚約内 定会見は、2つ目の事前質問のみ受け付けるケースでした。お誕生日の会見などでは3つ目の関連質問を認めるケースもありますが、今回会見が行われる場合は、現実的に考えて、質問を全く受け付けないか、事前質問のみのパターンではないかということです。
Q.3つ目にある関連質問ということになると、小室さんのお母さんのお金の話も出てくるので、それは眞子さま同席では違うでしょということですか?
(元宮内庁職員・山下晋司さん)
「どういう質問が出るか分かりませんけれども、ただ言えるのは、現場でいきなり出てくるっていうことですよね。それにきちっと答えられるかどうかというのは、非常に難しいと思います。」
「一時金」は辞退するのか?
眞子さまは、皇室を離れる際に元皇族としての品位維持を目的に支給される「一時金」を辞退するご意向を示されています。政府は支給しない方向で調整をしていて、皇室経済会議も開催しない見通しです。結婚して皇室を離れる女性皇族の一時金の不受給は戦後初のことになります。
Q.何でも当てる山下さんが、これだけは外しました。山下さんは皇室経済会議を開いて0円にすると話されましたが、不開催にすることもあるのですか?総理大臣も出席する?
(元宮内庁職員・山下晋司さん)
「まだ、結論は出ていないですよ。皇室経済会議の議長は内閣総理大臣です。あくまでも今、報道されている限りで言いますと、私はちょっと腑に落ちないと言うか、どういうロジックになっているのだろうと思っているのですね。要は皇室経済会議を開かないっていうことを決める権限がどこにあるのか。それと眞子内親王殿下は皇族ですけれども、天皇と同じように国政に関する権能を有しないというふうに見るべきであって、その一皇族のお考えが国政を変えるという、法律で皇室経済会議を開いて決めろとなっているものを、やらないというのは、その根拠が皇族のお気持ちだというのは、私はおかしいだろうと思っています。国として、皇室経済会議は支給するかしないかというのを決める場ではないですけれども、前例だと結婚に関する一時金でゼロというのはないんですが、それ以外の皇籍離脱の一時金ゼロっていう前例があるんですね。それはゼロというのは、ちゃんと皇室経済会議で決めているんです。ですから0円の支給という言い方するのか、不支給という言い方するのか、そこは微妙なのですが、要は皇室経済会議で支給しないでおこうということを決めている前例はあるんですね。国としての責任はどこに行ったと思っています。
皇室経済会議でちゃんと、理由というか話し合ってゼロにしようというのはいいですし、また例えば1億5250万というふうに決めて、それを支給すると決める。それを眞子内親王殿下が受け取る義務まではないんです。ですから国で決めたものを、眞子内親王殿下が『辞退します、受け取れません』とおっしゃることは別に問題ないですけど、その皇室経済会議すらやらないというのは、私はどう考えてもおかしいだろうと思っています。」
一連の皇室行事は?
Q.一連の行事が行われないのは、どうですか?
(元宮内庁職員・山下晋司さん)
「これもまだ宮内庁は何も発表していませんが、『賢所・皇霊殿・神殿に謁するの儀』と『朝見の儀』というのは、秋篠宮殿下がお決めになることではないので。結婚以外の皇籍離脱の方もおやりになるものですから。これについては、それを天皇陛下がどう判断されるか。それが結婚に伴う儀式と同じ根拠といいますか、同じ考え方でこれを行わないっていうのは、私はちょっと筋違いだろうと思いますが、最終的には天皇陛下がお決めになることです。」
小室さんはニューヨークの法律事務所に就職
小室圭さんは、ニューヨーク市内の大手法律事務所に就職しました。拠点はアメリカに5か所あって、所属弁護士は350人以上ということです。企業の破産案件などを扱い、ここ10年ほどで急成長している事務所です。その事務所のホームページの小室さんのプロフィル欄には、法務助手で企業法務、テクノロジー企業担当。事務職員として、投資家、新興企業にアドバイスをするなどと紹介されています。
Q.小室さんは長髪で紙を後ろで束ねている。アメリカではロックダウンで散髪に行けず、長髪が流行っているということですが?
(国際弁護士・清原博さん)
「そうなんですか。ただですね、やっぱり今回、小室さん帰国されるわけですから、日本の方がどういうふうに受け取るかという視点が重要だと思うんですよ。たとえニューヨークで流行っていても、やっぱり長髪でというとね、日本の方はどう思うかなっていうイメージですよ。そこを小室さんには考えていただきたかったかなと私は思うんですけどね。」
法律事務所での仕事は?給料は?
Q. 小室さんの事務所ですが、全米で5か所拠点を持っていて所属弁護士は350人ということなんですが、大手事務所は1000人以上弁護士を抱えているということで、そんなに大手とはいえない?
(国際弁護士・清原博さん)
「その通りです。アメリカでトップ30の大手の事務所には弁護士が1000人以上いますので、そういうこと考えると350人というのは大きい方ではありますけれども、超大手というわけではないです。」
Q.気になるお給料は、法務助手で1800万円ですか?
(国際弁護士・清原博さん)
「法務助手という方も、いろんな仕事をされていて、本当にアシスタントといいますか、助手的な仕事をされている方は、そんなに1800万円もいただけないと思います。ただ小室さんの場合は、いま確かに法務助手という肩書ですが、それは弁護士ではないからですが、もう2021年1月にも弁護士の見通しがあるわけですから、今の仕事の内容もおそらく弁護士とほぼ同じような仕事が振り分けられていて、肩書こそ弁護士ではないけれども、やっていることは新人弁護士と同じような仕事していると。そうであれば、その分給料は反映されますので、まあ年収1000万円を超えるような給料を今のところいただいている可能性はあります。」
ニューヨークの弁護士の厳しさは?
Q. 当然、日本の案件ばかりやる訳にいかない。おそらくニューヨークの案件が相当多いので、小室さんも相当忙しいし、仕事は相当大変ですよね?
(国際弁護士・清原博さん)
「おそらく、日本企業が関わるような仕事というのはあんまり無いのではないかと思います。純粋にアメリカの企業が抱えているような案件を扱うということですから、本当にちょっと日本とは勝手が違うというところも多いと思います。ですから小室さんはロースクールでは優秀な成績だったと思いますけれども、実際に実務に就くと、かなりいろんな違いがあって、戸惑うところも多いのかなと思います。」
Q. 小室さんは結婚されてニューヨークで弁護士として活動を始めるわけですけれども、よく聞くのはアメリカの弁護士は成績至上主義で、なかなか成績上がらない、つまりお金が稼げない弁護士は、じゃあ違う事務所に行ってくださいというぐらいかなり厳しいと聞きますが?
(国際弁護士・清原博さん)
「かなり厳しいですね。新人弁護士といえども、ノルマが課されるのです。つまり1か月であなたは幾ら稼ぎなさい、そういうふうなノルマを課せられて、そのノルマの達成できなかったら、弁護士事務所としては、この弁護士は評価低いぞとなり、終いには首になることも十分あります。ですから本当にノルマを達成するのに精一杯で、がむしゃらに働いて、それでも達成できなかったらどうなるのだと、そういったプレッシャーのもとに働くわけですから大変厳しいと私は思います。」
Q.年収1800万円が2倍、3倍になる人もいるし、ある人は首を切られて別の弁護士事務所を探さなければいけない。お給料も下がるのはニューヨークでは当たり前なのですね?
(国際弁護士・清原博さん)
「そうですね、確かに給料は日本の方から見たら、こんなに貰えるのかと驚かれるかと思いますが、逆に働かなかったらすぐクビだと。そういうわけですから、やっぱり大変厳しい世界であって、たくさんお金を頂けるから幸せなのだろうなと思うのは、ちょっと違うような気はします。」
Q.メジャーリーガーのように、成績を残せなかったら「明日からもういいですよ」という世界なのですか?
(国際弁護士・清原博さん)
「その通りです。アメリカはよく言われるように、アメリカンドリームということですから。成功すればものすごい大きなものも手に入りますが、しかし誰もが成功できるわけじゃないですよね。やっぱり夢を追いかけたけれども、残念ながら挫折した時は、ある意味でどん底に落とされるような、そういう世界でもありますから、本当に厳しいということも覚悟しないといけない。」
Q. おそらく、眞子さまとご結婚されて小室さんも一刻も早く帰国して仕事に戻りたいでしょうね。そうじゃないと、同期入社の人たちに後れを取っちゃうこともあるんじゃないですか?
(国際弁護士・清原博さん)
「その通りですね。やはり早く仕事を覚えたいという気持ちが大きいと思うのです。ロースクールを卒業しても、すぐに仕事ができるわけじゃない。やっぱり仕事は1つ1つ覚えていかなきゃいけないわけですから、日本に長く滞在すればするほど、他の同僚と差が開いていって、弁護士事務所内でも厳しい出世競争がありますから、遅れをとるかもしれない。そういう意味でも、やっぱり早くアメリカに戻って仕事をして、眞子さまとの生活が安定できるようにしたいなという気持ちは小室さんにはあると思います。」
ニューヨークの家賃は高い?
Q.24時間いつでも事務所に駆け付けるということがあるので、ニューヨークの中心のマンハッタンに住むことになると家賃は相当高い?
(国際弁護士・清原博さん)
「その通りですね。小室さんの務めている事務所は、まさにセントラルパークのそばですから、マンハッタンのど真ん中なんですよ。そこから徒歩圏で住めるような所だと、ものすごく家賃が高い。1等地といってもいいくらいです。セキュリティーのいい所ですと、たとえば2LDKで家賃は80万円はすると思います。」
(情報ライブミヤネ屋 2021年9月27日放送)


