記事

ここで吠えずにいつ吠える!? 橋下氏 “岸田内閣”に怒りの声

　「文通費」「10万円給付」「五輪外交問題」…いま注目される“日本の様々な問題”に、元大阪府知事の橋下徹氏が“喝”を入れます！果たして、国民の声は政治に届くのでしょうか…。

クーポン給付経費“967億円”　「納税者として怒り狂っている」

18歳以下への“10万円給付”について。政府は18歳以下の子どもに対し、年内に現金で5万円、来春めどにクーポンで5万円分の合計10万円を給付するとしています。この給付にかかる事務費は、現金5万円給付に対して約280億円、そしてクーポン5万円分の配布には約967億円かかるということで、批判を呼んでいます。

12月7日、松野官房長官は「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能としている」と、全額現金給付も視野に入れる発言をしました。

すでに、静岡県島田市、群馬県太田市は全て現金で給付するとしています。そして、12月7日大阪市の松井市長も「ペナルティーがないなら、12月27日に15歳以下は現金10万円を一括現金で給付したい」と発言しています。

岸田首相は、「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用をいたします」と会見で述べ、10万円一括給付の是非については言及しませんでした。

Q.橋下さんが、もし首長だったらどう取りますか？
「僕は現金でやります。だってそんなの事務のことを考えれば、もうそんなの現金ですよ。もし、そこに事務経費が多少なりとも余るようなことがあるんだったら、配る現金をちょっと上乗せして配っちゃいますよ。」

Q.約967億と約280億、1000億円近いお金がかかるのだったら、これはほかに回せよってなりますよね？
「私が、大阪都構想を批判されたときに、250億円の経費がかかるって大騒ぎされて、大バッシングを受けたんですよ、250億円で。これは1200億円ですもん。しかも、これだけじゃなくて、困窮対策のほうも、住民税非課税世帯に10万円配る際に860億円また金がかかって。これ全部、現金一括でやれば、280億円で済むんです。僕も困窮者世帯のほうに、お金回すべきだと思いますが、事前に所得を確認しようと思うと、どうしても日本の場合には、こういう人件費で900億円くらいかかっちゃうんです。であれば、後でやればいいんですよ。先に配って、あとで納税のときに、回収するということをやれば。年末調整とかで。そうすれば280億円で済むんですよ。」

（情報ライブ ミヤネ屋　2021年12月8日放送）