COMPANY 会社情報

コンプライアンス行動指針

目的

この行動指針は、読売テレビ放送株式会社(以下、「当社」という)の役職員が、当社で働く者としての誇りを持ち、あらゆる企業活動において法令遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な行動をとることで、社会に貢献していくために、業務遂行に関連して遵守すべき事項を定めます。

この行動指針の実践を自らの重要な役割として率先垂範し、社内組織への周知徹底と定着化に努めます。

法令・規範の遵守

法令その他の社会的規範のもとに社内規程を定め、これらを遵守していくことにより、 公正で健全な企業活動を行い、社会に貢献します。

  1. 1.放送人としての誇りを持ち、放送法の趣旨を理解・遵守し、放送の健全な発展を図ります。
  2. 2.あらゆる企業活動において、法令・規則、その他社会的規範および「コンプライアンス憲章」をはじめとする社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努めます。

社会に貢献する姿勢の堅持

すべての企業活動において公正と誠実の理念を貫き、放送の公共的使命と報道機関としての社会的責任を自覚し、公共の福祉と地域文化向上に貢献し、社会のゆるぎない信頼を得るよう努めます。

  1. 1.事実を正確、公平かつ客観的に伝えることにより、言論、表現の自由を守り、国民の知る権利に奉仕します。また、教養番組や娯楽番組を通して新たな放送文化の創造に寄与するとともに、放送技術革新のための不断の努力を続けます。
  2. 2.地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかり、健全で心豊かな地域社会づくりに貢献できるよう行動します。また、文化、芸術、スポーツの振興や地球環境保全など、地域に根ざした活動を積極的に支援します。
  3. 3.視聴者からの意見、批判に対し、謙虚に耳を傾けるとともに、誠意をもって対応し、一層の信頼を得られるよう努力します。
  4. 4.資源の有効活用や省エネルギーに取組み、放送、イベントなどのさまざまな事業展開や個人の活動を通じて地球環境の保全に努めます。

公正な取引の維持

全ての企業取引において、公正・公平を旨とします。

  1. 1.関係法令を十分理解し、遵守することにより、公正、透明、自由な取引を行います。
  2. 2.取材、番組制作、放送に関連する法人や個人、広告主、広告代理店その他の取引先の皆様に対しては常に誠実かつ謙虚な態度で接し、節度のある健全で良好な関係を維持し、不公正な取引や便宜供与は行いません。
  3. 3.取引先の皆様に対して、社会通念の範囲を超える過剰な贈答や接待を行いません。また、取引先の皆様からの贈答や接待はお受けしません。
  4. 4.公務員またはこれに準ずる立場にある人たちへの接待、贈答、利益供与を行いません。
  5. 5.反社会的な勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。

誠実な企業活動

会社資産の保全と機密保持ならびに適正な情報開示に努めます。

  1. 1.職務上知り得た会社の情報を適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏らしたり、業務以外の目的に利用したりしません。また退職した後も会社の機密情報を漏らしません。
  2. 2.個人情報保護法を遵守し、業務上必要な個人情報については適正に収集、管理します。これらの情報について、正当な理由なく、第三者への開示や使用を行いません。
  3. 3.知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。
  4. 4.機密情報や守秘義務のある情報(取材源を含む)を除き、国民、社会が正当に必要としている情報を適正な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。
  5. 5.職務に関して知り得た公表されていない情報を利用して、当該企業の株式等を売買するインサイダー取引を行いません。
  6. 6.会社の職務や地位、財産を私的利益のために利用しません。

役員および従業員の遵守義務

お互いの人権・人格を尊重し、安全で明るい職場環境を実現するとともに常に仕事を誠実に遂行します。

  1. 1.人権の尊重
    1. 差別、個人の尊厳を傷つける行為、その容認の禁止と多様性の尊重
      あらゆる企業活動において、人種、民族、肌の色、国籍、言語、年齢、性別、性的指向、性自認、信条、宗教、社会的身分、職業、出身地、障がい、身体的条件、配偶者や子の有無等の理由で個人の尊厳を傷つける行為を行わず、他者がそれを行うことを許しません。また、個人の多様な価値観を認め尊重し、差別や偏見を排除します。特に、社会的弱者やマイノリティ、未成年の人権に配慮し、尊重します。
    2. 労働者の権利尊重
      強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、労働時間や賃金、職場の安全衛生に関する法令を遵守するとともに、プライバシーを尊重し、安全で健康的な職場環境の整備に取り組みます。
    3. ハラスメントの禁止
      セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等、一切のハラスメント行為を行わず、他者がそれを行うことを許しません。
    4. 提供するコンテンツやサービスにおける取り組み
      発信および提供するすべてのコンテンツやサービスにおいて、最大限に人権を尊重します。また、コンテンツやサービスの制作や提供の過程で、人権やプライバシーを侵害したり、差別やハラスメントを助長したりしないよう努めます。さらに、関係性優位を用いたビジネスパートナーへの人権侵害を行うことはありません。
  2. 2.社会的な良識を持った行動
    社会的良識を持って行動します。如何なる場所にいようとも、反社会的行為や違法行為は、動機の如何を問わず、自ら行わず、また、それを許しません。
  3. 3.職務への専念
    自分の職務に誠実に専念し、会社方針や就業規則などの諸規則を守り、業務上の指示・命令を正しく理解し遂行します。また管理者は、業務上の部下の行動を常に掌握し、部下が倫理に反する行為を行ったり、或いは、法令に違反したりしないよう、その指導に努めます。
  4. 4.公私混同の禁止
    会社の立場と私的な個人としての立場を明確に区別し、職場内に私的な利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち込んだりしません。
  5. 5.健全な職場環境の創造
    健康に配慮した安全で快適な職場環境を構築し、維持します。また、私たち相互の対話においては、常に誠実を旨とし、健全な関係を築くよう努力します。

問題発生時の報告および通報者の保護

  1. 1.私たちの一員が「コンプライアンス憲章」やこの「行動指針」などに違反、または違反する恐れがある行為をした場合は、上司および関係部署、あるいは通常の指揮命令系統から独立した「内部通報制度」を通じて報告を行います。違反行為を黙認、隠蔽しません。
  2. 2.公益通報者保護法により、違反行為の報告および調査に協力したことについての秘密は厳守され、違反行為に加担している場合を除いて一切の報復処置や不利益な待遇を受けることはありません。
  3. 3.法令違反の行為が生じた場合には、速やかに是正し再発防止を図るとともに、違反行為者には厳正に対処します。
2007年 4月1日 制定
2022年 9月28日 改正
2023年 9月27日 改定
2025年 4月24日 改定