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2018/06/02

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日本版司法取引がスタート!

愛する妻と幼い娘を殺害された男が望んだのは、
犯人が死刑になることだった。
しかし…

(映画「完全なる報復」より)
※男
「司法取引はやめてくれ奴は凶悪だ」
※検察官
「手続きはすませた。すまない、取引きした。」

「罪を認めれば減刑する」
検察側が司法取引を行ったことで、
殺害犯が死刑を免れたのだ。

(映画「完全なる報復」より)
「穴だらけの法制度。俺はそれと戦う…」

復讐を誓った男。刃は検察官たちに向けられた。

アメリカでは、当たり前のように行われている司法取引。
作品では、取引によって置き去りにされる被害者の姿、
制度の矛盾が描かれている。

そんな司法取引の日本版がきのうスタートした。

(大谷直人最高裁長官 先月)
「新しい刑事司法制度の構築のために導入された諸制度の適切な運用。
 司法に対する国民の期待にこたえるため、最善を尽くしていきたい」

ニッポン版の司法取引は、
アメリカのものと違い凶悪犯罪などには適用されない。

また、容疑者や被告が“自分の犯罪”ではなく、
“他人の犯罪”を明らかにした場合にだけ、
見返りとして検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできるというもの。

(亀井弁護士)
「取引を持ちかけてきた被疑者の話が真実かどうかの見極めが非常に大事」

慎重な運用が求められる司法取引。
捜査機関にとってメリットは大きいが、リスクも…。

(亀井弁護士)
「犯罪をしていない人を巻き込んで、
 冤罪を生んでしまうというリスクもある。」

なぜニッポンに必要なのか?
導入で何が変わるのか?
決して他人事ではない「司法取引」とは。

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