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2018/03/24

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日本年金機構のずさん管理!委託業者の入力ミスで支給額5万円減るケースも

(日本年金機構・
 水島藤一郎理事長)
「このような事態により
 お客様にご心配とご迷惑を
 おかけしたことについて
 深くお詫び申し上げます」

2月の年金支給額が
本来より少なかった受給者が
およそ130万人いたことが明らかになった。
火曜日、日本年金機構は記者会見で。

(機構・水島理事長)
「委託業者の入力漏れや入力誤りにより
正しい源泉徴収額を反映させることが出来なかったお客様が生じました」

過少支給の原因のひとつは委託業者による入力ミス。
委託されたSAY企画による入力の漏れや誤りが発覚したのだ。

これによって1万円から5万円
本来の年金支給額より少なくなっている人が8万人以上いることが判明。
さらに32万人近くの支給額が間違っている可能性も浮上している。

(SAY企画・切田精一社長)
「関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけし
 深くお詫び申し上げます」

さらに、この委託業者は契約に違反して中国の業者に再委託。
501万人の情報を中国の業者に渡してしまった。

(加藤厚労相)
「外部に委託した事業がしっかりなされていなかったということにおいては
 今回、大いに反省していただかなければいけない」

日本年金機構は中国に渡った個人情報が
流出する恐れはないことを確認したという。

だが年金データのずさんな管理はいまに始まったことではない。

(安倍首相)
「最後のお一人に至るまで、全ての年金記録をチェックして正しくお支払いする!」

2007年、流行語大賞の候補に挙がった”消えた年金”。

日本年金機構の前身・社会保険庁のずさんな管理で
年金記録の4割にあたるおよそ2000万件の持ち主の特定が難しくなった。

 そして2010年、
社会保険庁は日本年金機構として生まれ変わった。
全国の職員は公務員ではなく民間職員に変わり、
体質の改善も期待された。

だが、去年の9月には。

(日本年金機構・水島藤一郎理事長)
「未払いの方に大変ご迷惑をおかけしたこと
 心より深くお詫び申し上げる」

10万人以上に600億円近くの支給漏れが発覚。

その1か月後には、受給資格のないおよそ1000人に対し、
18億円に上る遺族年金を支払っていたことが判明した。

旧社会保険庁の不祥事で調査委員会の委員長を務めた野村修也教授は。

(野村修也教授)
「依然として旧社会保険庁の中で
 指摘されていた問題がいくつか残っている。
 それは上下の意志疎通が上手くいっていないという問題であったりとか
 あるいは国の大事な仕事を担っているという意識や緊張感が乏しい。
 創意工夫や改善というものがなかなか巻き起こってこない。
 こういった組織の体質が原因になっていると思う」

そして今週、明らかになった入力ミスによる年金の過少支給。
ミスをした委託業者は一般競争入札で選ばれている。

(日本年金機構・水島藤一郎理事長)
「事業に耐えられる設備、システムを保有しているかということについて確認する
 必要があると思っている。
 これに関しましては従来確認しておりません」

これまで機構はSAY企画に30件余り委託していたが
大量のデータ入力を頼んだことはなかったという。

(野村修也教授)
「本業の核心部分を人に委ねるときには上の方で
 もっとプロジェクトとしての精緻な計画を立てて
 それを現場の人たちに
 「こういうレベルの人にきちんと頼みなさい」と指示を出さなければいけない。
 この力が非常に弱いわけです。
 どちらかというと上の方の側の業務についての管理運営能力、
 マネジメント能力に劣る部分があるのが依然として課題」

高齢者の命綱ともなる年金。
日本年金機構と委託業者は問題の重大性をどこまで認識しているのか
今、改めて国民の厳しい目が注がれている。

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