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2018/02/03

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「コインチェック」から580億円流出

仮想通貨を利用する人たちが集う東京・渋谷のBAR。
店の名前「NEM」は仮想通貨の1つだ。

店内には幾種類もの仮想通貨のレートが表示されている。

(仮想通貨を利用しているフランス人・25歳)
「仮想通貨は誰もが簡単に使えるから好きです
 リスクはあるけれど信用もある」

支払いには、現金以外に「NEM」などの仮想通貨が使用できる。
客が気になるのは、あの話題―。

(仮想通貨の利用者・20代
「(NEM流出は)大変残念取引所のセキュリティーの脆弱性はダメかなと」


(コインチェック 和田社長)
「大変申し訳ございませんでした」

仮想通貨の取引所「コインチェック」から
顧客のおよそ580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件。

先週金曜日、「コインチェック」に、
外部から不正アクセスがあり、わずか20分ほどでほぼすべてが盗まれた。

それから11時間以上が経ち
異変に気付いたコインチェックは仮想通貨の取引を緊急停止。
日本円が引き出せない状態がいいまも続いている。

「コインチェック」の本社前には戸惑う利用者の姿も。

(利用者)
「怒りはこの看板蹴りつけてやりたい(蹴る)こういう感じ」

おととい、被害対策弁護団が「コインチェック」に対し、
早期の現金払い戻しなどを求め集団で提訴すると発表した。

「コインチェック」は今回被害にあった26万人全員に
日本円で補償すると発表。
その額およそ460億円。

(コインチェック 大塚取締役)
「あくまで自己資本でやりますので そこの目途はたっている」

しかしその財務内容が不透明だとして、
きのう金融庁は「コインチェック」本社の立ち入り検査に踏み切った。
今週月曜日に業務改善命令を出した矢先の異例の事態。

金融庁は去年4月、仮想通貨の取引所に登録制を導入。
セキュリティー対策などの審査基準を設け
登録には一定の条件を満たすことが必要となった。
「コインチェック」は申請中で、
正式な許可を得ていない“みなし業者”だった。

警視庁は不正アクセス禁止法違反を視野に発信元の特定を進めている。

なぜ、巨額流出事件は起きたのか。

(ブロックチェーン推進協会 平野代表理事・インフォテリアCEO)
「一番根本は秘密鍵。この秘密鍵が盗まれると 財布(口座)に自由に
 送金できるようになる」

仮想通貨の取引所では
暗号化された利用者のデータ、いわゆる「秘密鍵」を管理している。
セキュリティーを厳しくするには、
鍵を複数つけることが大事だ。
ところが「コインチェック」は「NEM」の管理に
一つの「秘密鍵」しか用いていなかった。

さらに保管場所はインターネットにつながっていた。
セキュリティの甘さを指摘する声があがっている。

盗まれた大量の仮想通貨はどこにあるのか。

実は、仮想通貨の特徴の1つが、
取引履歴を誰でもネットで見られるというもの。
個人の特定はできないが、
いつどの口座に移動したのかがはっきり分かるという。

(ブロックチェーン推進協会 平野代表理事・インフォテリアCEO)
「26日(先週金曜)の真夜中すぎ、すぐに犯人と思われるアドレスから
 複数のアドレスに流出しています。
 全部で9口座。これはたぶん仲間だと思われます 
 この送金を受ける前には全く取引の形跡がないんですね。全く新しく作られた口座」

次に動いたのが4日後の火曜日。

(ブロックチェーン推進協会 平野代表理事・インフォテリアCEO)
「(火曜に)9つの口座に送金されています。
 26日と違うのは既存の口座で、
 錯乱させるために一般の関係のないところに送金をした 
 犯人としてはやはり盗んだ以上 換金したいということかと思います。
 すでに世界中の主な取引所には、この(盗難)情報はいっているので
 換金することが簡単にできないようになっているので
 (犯人は)いろんな方法で考えたり模索したりということを
 やっている可能性はある」

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