ウェークアップ

毎週土曜 あさ8時〜

辛抱
ウェークアップ

NEWS

2017/12/16

NEWS01
NEWS02
NEWS03
NEWS04

個人への増税相次ぐ中・・・”議員年金”復活の動き

おととい、与党が来年度の税制改正大綱をまとめた。
個人向けの増税が目立つ内容だ。

所得税改革では
年収850万円を超える会社員らが増税に。

そして新たな税金の導入も。

日本からの出国時
1000円を徴収する「国際観光旅客税」。

森林整備のため
個人住民税に上乗せして年1000円を徴収する
「森林環境税」だ。

8年ぶりに引き上げられるたばこ税は
紙巻きたばこ1本あたり3円の増税。
加熱式も初めて増税になった。

来年以降始まる増税ラッシュ。
たばこ税は来年10月から。
国際観光旅客税は再来年1月、
所得税は2020年1月に増税。
森林環境税は24年4月に導入される。

個人の負担感が増す中でー。

”議員特権”と批判され
廃止された”あの制度”を復活させる動きが!

(自民党 竹下総務会長)
「議員年金制度は廃止になっておりますが
 議論が必要ではないかというお話がございました」

それは、”議員年金”制度。
自民党の総務会では国会議員の議員年金復活を検討するよう求める意見や
是非の検討を有識者に任せるべきという
意見が出されたという。

(小泉首相 2005年10月)
「できたらね(議員年金廃止の)合意を求めたほうがいい」

そもそも国会議員の議員年金は
議員の国民年金未納問題を受けて
批判の声が高まり2006年に廃止された。

当時、国会議員は10年以上在職すれば
議員年金の受給資格を得ることができた。
65歳からの最低受給額はなんと年間412万円!
国民年金に比べその優遇ぶりは明らかだったが
今回、“議論”が必要とする理由について、
自民党の竹下総務会長は。

(自民党 竹下総務会長)
「若くして出てきている国会議員たちが退職したら
 全員生活保護です。
 こんな国は世界中にありません。
 そこはしっかりとみなさんにも認識していただきたい」

議員年金を巡っては地方議員も2011年に廃止された。
議員がおさめる掛け金と
自治体の負担金で運営されていたが、
市町村合併で議員数が大幅に減るなど財務状況が急速に悪化。
制度が立ち行かなくなったことも廃止の理由のひとつだ。

この地方議員の議員年金についてもー。

(自民党 竹下総務会長)
「むしろまず地方議員から話そうと。
 地方議員のもなり手がない。
 退職金・年金もない職業に若い人がなかなか突っ込んでこない。
 何の身分保証もない、しかも選挙という博打…
 博打といったらおかしいが
 使命感だけでなかなか家族たちの納得は得られない」

確かに、一部の自治体で地方議員のなり手不足は深刻だ。
全国の町村議会で無投票当選の議員の割合は22%を超える。

与党は今月6日、
この「なり手不足」解消を理由に、
地方議員の議員年金に関する法改正を検討することで一致した。

自民党の改正案では
地方議員を職員とみなして厚生年金の加入を認め
保険料を自治体と議員本人が折半する仕組みだ。

議員特権“復活”の動きにこの人が噛みついた。

(日本維新の会 松井代表)
「この案は完全に反対」

怒りをあらわにするのは日本維新の会。そのワケとは。

≪CM≫

6年前、廃止された
地方議員の議員年金復活に向け検討を始めた与党。

一連の動きを、
日本維新の会の松井代表は痛烈に批判した。

(日本維新の会 松井代表)
「なぜ非常勤の議員だけが役所の共済の中に入ってくるのかと。
 税金で半分面倒みるのか。おかしすぎます
 まさに地方議員からスタートして
 国会議員に(議員年金を)広げようという
 政治家の厚遇・優遇でしかありません」

一方、専門家は
なり手不足の解消策として議員年金が必要なのか
疑問を投げかける。

(日本大学 岩井奉信教授)
「(町村を中心に)なり手不足は深刻な問題になっているのは間違いない。
 その一方で、都道府県や大都市ではなり手不足の問題起きていない。
 そういうこと(議員年金)を言うのであれば、
 まずは国会議員にかかるコストをもっと下げていく。
 復活するのであれば国民住民なりの納得を得なければならない。
 そのためにはきちんとその理由を説明しなければならない」

(日本維新の会 馬場幹事長)
「国民年金では生活できないということであれば
 国民年金制度自体を根本的に見直すことが優先されるべきです」

野党の追及に安倍総理はー。

(安倍首相)
「この問題は地方議員の身分の根幹にかかわることであり
 国民の皆様の声や議員の声をよく聞きながら
 各党会派において検討がなされる必要があると考えています。
(国会議員の議員年金も含めて)
 政府の立場から答弁は差し控えさせていただきます」

限られた財源を何に使うのか。
新たな負担を背負う国民は
その使い道をしっかりと見極める必要がある。

BACK NUMBER

btnTop