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2017/10/14

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衆院選の争点・・・消費増税 賛成?反対?それぞれの根拠は

奈良県の私立大学。

(係員)
「候補者の名前を書いてください」

きのう限定で期日前の投票所が開設された。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて
初めての衆院選だ。

(投票する高校の生徒)
「北朝鮮のミサイルが気になる。
 それを考えて投票した」
「消費税が上がるが未来の
子供たちに使われたらいい」

有権者は将来を誰に託すのか?

今週火曜日に公示され舌戦がスタート。
戦いの構図は与党系、
野党保守系、野党リベラル系と3極に分かれた。

生活に直結する消費増税について、
各党の主張は?

自民党と公明党は
再来年10月に予定通り
10%への引き上げを掲げている。

希望の党と日本維新の会、立憲民主党、
さらには与党系の日本のこころまでもが
凍結や延期を主張。

共産党と社民党は増税自体を認めていない。

経済の専門家の間でも
賛成と反対、意見が分かれるがそれぞれの根拠とは?

(増税反対派・第一生命経済研究所
 首席エコノミスト・永濱利廣氏)
「個人消費への影響は
 消費増税は非常に大きいということがいえる。
 このグラフが過去の日本経済に
 おける3大ショックにおける、
 個人消費の動きを見たものです」

東日本大震災では
消費の落ち込みが戻るまでに1年。
リーマンショックでも2年を要していたが。

(永濱氏)
「前回の消費税率引き上げの時は
 駆け込み需要の反動で
 落ちた後にかなり影響が長引きまして
 ようやく最近元に戻ってきた。
 3年もかかっているわけです」

一方で、再来年に増税しないことの
リスクを指摘する意見が。

(増税賛成派・大和総研
 チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏)
「私は増税は予定通りやるべきだと考えています。
 今の日本の社会保障の状況なんですけれど
 受益と負担が全く見合っていない状況である」

社会保障のレベルと国民の負担。
アメリカでは負担は少ないが社会保障のレベルも低い。
フランスなどヨーロッパでは社会保障は高いレベルだが
その分、国民の負担も大きい。

(熊谷氏)
「日本は1990年からずっと上に上がってきて
 これから方向としてはさらに上に上がっていく。
 国民が全然負担をしていないのに
 社会保障制度からメリットだけを受けて
 子や孫の世代にこのツケを先送りしている。
 こういう問題があります。
 財政の再建を先送りしていたら
 極めて大きなしっぺ返しを食う可能性がある」

再来年10月という増税のタイミングに
疑問を呈するのが反対派のエコノミストだ。
その根拠が国内での供給力と需要の差を表す“GDPギャップ”。
供給力が高くても需要が無ければマイナスになり、
物価も下がってデフレ傾向に進む。
逆に需要が拡大し供給が追い付かなければプラスに転じる。

(永濱氏)
「水準が上がっているので
 景気回復という意味なので
 ここは数字が回復局面と見えるが
 マイナスということはまだ経済が病気の状況で
 こういうところではなかなか消費税を上げても
 ダメージは大きいので
 これがプラスになったタイミングで消費税を上げるのが望ましい」

消費増税について意見がわかれた2人の専門家。
これまでの安倍政権の経済政策アベノミクスついては
2人とも肯定的に評価する一方で
その課題も指摘した。

(永濱氏)
「国民の景気への実感が乏しい。
 背景に何があるかというと私は
 非常にタイミングが早い大幅な消費増税を
 やってしまった」

(熊谷氏)
「これからむしろ財政再建の問題とか人口減少の問題、
 中長期で経済が持続的に成長できるような基盤を作る議論を
 しなくてはいけない」

投票まであと8日。
果たして有権者の判断は。

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