政治合意「コペンハーゲン合意」に留意する。よく分からない表現だ。"留意"とは辞書によると"心をとめること、気をつけること、注意"とある。要するに、ようやくこぎつけた「合意」に強制力はなく、完全に物別れになった訳ではないよということを確認したに過ぎないようだ。締約国会議は全会一致が原則なので、合意を正式に採択することは諦めて合意に自主的に参加するという形になった。
　　地球温暖化について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）がデンマークのコペンハーゲンで開かれていたが、最終日の夜に主要二十数ヶ国の非公式首脳会合が開かれ各国の首脳が膝詰めで最後まで話し合ったにも関わらず、実効力ある取り決めが出来ずに重要点を先送りして閉幕した。
　　０８年から２０１２年までの各国の排出枠を取り決めたＣＯＰ３での京都議定書に続く枠組みを決めることも、各国の新たな排出枠も決めることもできなかった。予想通り、先進国と新興国、途上国の対立は解消せず、最重要課題である２０１３年以降の取り組みは来年メキシコで開かれるＣＯＰ１６で話し合われることになった。
　　ではコペンハーゲン合意の中身はというと、次のようなものだ。まず地球の気温上昇を産業革命前と比べて２度を超えないようにおさえる。来年１月３１日までに別表に、先進国は２０２０年までの各国ごとの削減目標を、途上国は削減計画をそれぞれ書き込む。先進国は途上国に対して１０～１２年に計３００億ドルの支援を行う。先進国の削減の実施状況は国際的に検証するが、途上国の削減の実施状況は先進国から支援を受けたものに限り検証する。
　　地球温暖化の防止は世界各国が協力して取り組まなければならない重要な問題であるとの認識は共有し総論は賛成なのだが、具体的に各国がどう削減していくかという各論になるとまとまらない。
　　京都議定書には世界最大の排出国となった中国やインドは参加していないし、世界二位のアメリカは離脱している。先進国のみならず温室効果ガスの排出量が増え続けている新興国も参加した新たな枠組みが求められているのだ。
　　日本は９０年比で２０２０年までに２５％削減するという世界をリードする高い目標を掲げているが、主要排出国が枠組みに参加するという条件をつけている。来年１月末までに別表に記入する削減目標に日本政府はどういう数字を入れるのだろうか。