民主党の輿石東参院議員会長がコメントした通りだろう。与党慣れしていない与党と、野党慣れしていない野党である。委員会や本会議を欠席し審議を拒否する野党・自民党に対し、十分な審議時間を確保せずに数を頼みに採決を強行する与党・民主党。民主と自民が攻守所を代えただけで、相変わらずの国会攻防である。これでは国民の政治不信は進むばかりだ。
　　銀行からの融資や住宅ローンを受けている中小企業などからの返済猶予を簡単にさせる中小企業金融円滑化法案の採決を巡って、民主党が衆議院財務金融委員会での審議を打ち切り採決を急いだため自民・公明両党が反発した。委員会での採決に出なかった自公は、緊急上程された本会議での採決の際に退席するなど国会は未明まで混乱を続けた。
　　日本の国会では、実質的な審議はそれぞれの委員会で行われる。委員会で審議が尽くされ可決された法案は本会議に送られ、ここでも賛成多数で可決されると衆議院を通ったということになり参議院に送られるのだ。そのため、委員会での審議が重要であり、その指揮をする委員長の存在が大きいのだ。今回の民主党の強行採決に対して自民党は委員長の解任決議案を提出したが、もちろん与党によって否決されたのにはこういう背景事情があるのだ。
　　民主党が法案審議を急ぐ理由は、重要法案を今月３０日の臨時国会の会期末までに成立させるとの小沢幹事長の意向があるからだと言われている。これに対して、当初は国会での政策論争を目指していた自民党は、民主党の強行姿勢を際立たせるためにも審議を拒否する対決姿勢に転じたと見られている。
　　法案の内容に関する議論よりも、党利党略に基づく国会の日程闘争に重きを置く旧来どおりの国会闘争をいつまで続けるのだろうか。せっかく政権交代が実現したのに、これでは何も変わらないではないか。民主党も民主党だが、自民党も自民党である。どちらも立場が代われば言うことも変わるのか。
　　小沢幹事長の要請に基づいて民間の政策団体である２１世紀臨調が示した国会改革の提言には、国会の会期を無くしてほぼ１年中国会を開き続けることで日程闘争から抜け出し法案審議を充実させることが提案されている。今のようなひどい国会審議の現状を見せつけられては、政治不信の声が高まるばかりだ。国会改革の一日も早い実現が求められる。