憲法５４条は、衆議院が解散された時は４０日以内に総選挙を行うことを定めている。おととい衆議院は解散され、８月１８日公示、３０日投票という日程が決まり、憲法の規定いっぱいいっぱいの長い日程となった。
　　静岡県知事選や東京都議選などの地方選で連戦連敗した麻生政権は、少しでも反自民の風が和らぐようにと異例の長い日程としたのだろう。８月に総選挙が行われるのは戦後初めてで、１０７年ぶりだという。公示は来月１８日だが、衆議院が解散し、ただの人になった議員はすぐに地元に帰り事実上の選挙戦は既に始まっている。テレビニュースの衆議院議員の肩書きも、すでに前議員となっている。
　　しかし４０日は長い。暑い時期の選挙戦だけに、候補者自身も選挙スタッフもボランティアも体力的にも精神的にもたいへんだろう。お盆の時期を挟むので、街頭での活動にも気を配ることが多いだろう。
　　４０日という日程は、われわれメディアにとっても初めての経験で、とても長い。すぐに公示され１０日あまりの選挙戦だと、あっという間に終わるのだが、これだけ期間があると、報道する側も、いつも以上に報道の目線や切り口が問われるだろう。公示後はもちろん、既に実際の選挙戦が始まっているので、各党、各候補者の取り上げ方に偏りがないように配慮しなければならない。
　　たいへんな事ばかりだが、考えようによっては４０日という長さはプラスに作用する。世論の流れや雰囲気に流されることなく、各党のマニフェストをしっかりと読み込んで政策を比較し、政権を託すべき党はどこか、国政を任せるに値する候補者は誰か、じっくりと見極めるのに充分な時間がある。
　　郵政一色に染まり、政策論よりも造反議員と刺客の対決に注目が集まった当時の報道についてはメディアの中でも反省の声が多く聞かれる。今回の選挙では、この４年間の自民党政治の総括や、民主党の政策実現性の検証も含め、メディアの力量も問われる選挙になるのではないだろうか。