読売テレビ・日本テレビ系 ビンタ!~弁護士事務員ミノワが愛で解決します~

毎週木曜よる11:59放送 7月3日(木)スタート!

スペシャル Special

弁護士イシイは法知識で解決します弁護士イシイは法知識で解決します

このコーナーでは法律監修の石井弁護士が、
“愛”と“法知識”で身近なトラブルを解決します!!

弁護士 石井誠一郎 プロフィール

現在弁護士であるが、検事や裁判官(非常勤)を務めたこともあり、法曹全般についての幅広い経験をもつ。「法の番人に気をつけろ」(新潮社)、「泣き寝入りしないための弁護士の知恵」(講談社)などの著書で一般市民向けに法律をわかりやすく解説している。「アイシテル」・「Mother」・「デカワンコ」(いずれも日本テレビ)などのテレビドラマの法律監修も多数手がけている。

【第12話】保釈

よくある事例

「罪を犯して捕まった犯人が保釈金5000万円を払って、保釈されました」などというニュースを時々見聞きします。
同じ犯罪者でも、金持ちはお金を支払って釈放されるのに、貧乏人は捕まったまま留置場に入っていなければならないというのはおかしいと思いますが・・・。
「保釈」って一体どういう制度なのですか。

「保釈」は無罪放免でおとがめなしになることでは決してありません。 罪を犯した疑いがある人(被疑者)が逮捕された場合、警察官は48時間以内に検察官に送致する必要があります(送検)。そして、検察官は24時間以内に被疑者を釈放するか、勾留を請求するか検討して、勾留する必要があると判断した場合は、裁判官に勾留請求する必要があります。
裁判官は、罪証を隠滅するおそれや逃亡のおそれがあると判断した場合には、勾留を認めます。勾留期間は10日間で、さらに10日間延長することが可能です。勾留期間中、警察官らは被疑者を留置場に拘束して捜査することができ、この勾留期間内に検察官は捜査を遂げて起訴するか、つまり裁判にかけるかどうかを決めなければなりません。
そして、検察官が起訴した場合に、被疑者は「被告人」という立場に変わりますが、この段階で、勾留を停止して釈放するよう裁判所に請求するのが「保釈」請求です。
捜査は起訴により終了しているのですから、裁判にきちんと出頭すれば、あるいは罪証を隠滅したりしなければ、被告人を捕まえたままの状態にしておく必要はないわけです。そこで、保釈は本来原則的に認められるべきもので、保釈金は、逃げたりしたら取り上げますよという意味の心理的なプレッシャーをかけるための保証金で、裁判が終われば、返還されるお金です。 保釈されても、裁判で実刑が確定すれば当然に刑務所に行くことになりますので、お金を払って処罰を免れることにはならないのです。