次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画The vision of next generation

職員が、仕事と育児を両立することができる働きやすい環境をつくるため、 次の行動計画を策定する

1.計画期間

平成25年4月1日から平成30年3月31日(5年間)

2.内容

目標1 育児に関する制度の利用度を高めるために、全職員に対し周知を行う。

講じる対策など

平成25年度~ 育児制度に関するパンフレットを更新し、イントラに載せることで、職員への周知を更に図る。
新入社員研修、管理職研修などで更なる周知を図る。


目標2 計画期間内の育児休業取得水準を、次の水準以上とする。
男性職員…3人以上
女性職員…取得対象者の90%以上

講じる対策など

平成25年4月~ 前計画期間内では、目標通りの男性職員2名が取得。これにより制度の周知が拡大することが予想されるため、取得水準を前計画より引き上げる。 女性職員の取得率は既に目標水準以上、これを維持することを目指す。


目標3 育児のための短時間勤務制度の利用者数が、計画終了時には現在の水準を上回るようにする。

講じる対策など

平成25年4月~ 全社的な意識醸成ができつつあり、子育て中の女性職員のほとんどが時短制度を利用している。この水準を維持しつつ、男性職員の利用拡大につながるよう、取得しやすい環境づくりの更なる研究を講じる。


目標4 育児のための看護休暇の取得延べ日数を、計画期間内に平成24年度実績より 年間5日以上増加させる。

講じる対策など

平成25年4月~ 平成25年度からは、取得促進のため半日単位での休暇取得が可能となる規則改訂を実施。 男性職員の取得者も出てきており、年間取得延べ数の更なる増加を目指す。


目標5 年次有給休暇の取得をより一層推進する。

講じる対策など

平成25年度~ 育児看護休暇に加え、育児労働者の年次有給休暇取得が向上するよう、 職員が取得しやすくなる環境づくりに努める。