次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画The vision of next generation

職員が、仕事と育児を両立することができる働きやすい環境をつくるため、 次の行動計画を策定する

1.計画期間

平成30年4月1日から平成35年3月31日(5年間)

2.内容

目標1 育児に関する制度の利用度を高めるために、全職員に対し周知を行う。

◇講じる対策など

平成30年度~ 育児制度に関するパンフレットをイントラに載せることで、
職員への周知を図る。
子供が生まれる職員に個別での制度説明を行う。
新入社員研修、管理職研修などで更なる周知を図る。


目標2 計画期間内通しての育児休業取得者を、以下の水準以上とする。
    男性職員…4名以上
    女性職員…取得対象者の90%以上

◇講じる対策など

平成30年度~ 前計画期間内では、男性職員の取得は目標であった3名を超えた。個別説明や、管理職への研修などで制度の周知をはかることで取得水準を前計画期間より引き上げる。
女性職員の取得率は既に目標水準以上、これを維持することを目指す。


目標3 育児のための看護休暇の全社年間取得延べ日数を、前計画期間実績以上とする。

◇講じる対策など

平成30年度~ 前計画期間の全社取得延べ日数は1年度あたり平均年間74.9日。
制度の周知も進んでいるため、引き続きイントラネット等で社内周知をはかり、
前計画期間実績以上の取得日数を目指す。